障害者総合支援法の補助があります
障害者総合支援法
聴力が規定以下の場合、身体障害者に認定されます。認定を受けていれば、障害者総合支援法により補聴器購入時に補助が受けられます。
認定される規定聴力は高度難聴レベルですので、軽度、中等度の難聴では認定されません。
認定の手続き等詳しいことは、お近くの補聴器専門店またはお住まいの自治体の福祉課にお問い合わせください。
身体障害者手帳申請のための主な流れ
1. | 市役所の障害福祉課等で手帳を申請するための書類をもらう |
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2. | 交付申請書を記入する。障害福祉課で指定された耳鼻科を受診し、医師に身体障害者診断書を書いてもらう。 |
3. | 障害福祉課へ交付申請書、身体障害者診断書を提出する。 |
4. | 身体障害者手帳が発行される(書類提出から発行まで約1ヶ月) |
補聴器費支給のための主な流れ
1. | 障害福祉課で補聴器を申請するための書類をもらう(障害者手帳、印鑑持参) 給付申請書を記入する |
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2. | 障害福祉課で指定された耳鼻科を受診し、医師に補装具交付意見書を書いてもらう |
3. | 医師が書いた補装具交付意見書を補聴器販売店に見せ、見積書をもらう |
4. | 障害福祉課へ給付申請書、補装具交付意見書、見積書を提出する |
5. | 補装具費支給券が発行される(書類提出から発行まで約2~4週間) |
6. | 補装具費支給券に署名・捺印し、補聴器販売店に提出して、補聴器を受け取る |
医療費控除
医療費控除は治療や治療を受けるために必要な費用に限られます。医師が書いた「治療のために(または治療を受けるために)補聴器が必要である」という診断書などがある場合は、医療費控除の対象になります。